VIVIZの仮処分が全面認容、ビッグプラネットメイドエンターテインメントの活動要求に歯止め

VIVIZ（ウナ、シンビ、オムジ）をめぐる専属契約効力停止の仮処分が2026年6月5日に全面的に認められたことで、争いの焦点は「契約がすでに終了したのか」だけではなく、「本案判決が出るまで誰がメンバーの活動をコントロールできるのか」へと移った。ソウル中央地方裁判所民事第50部は、ビッグプラネットメイドエンターテインメントとメンバーの間の専属契約の効力を、本案判決の宣告時まで停止すると判断した。K-POPのスケジュール運営という観点では、この決定は精算金の規模そのものとは別に、チーム名、今後のスケジュール、新たなパートナーとの協議に使える時間を開いたという点で直接的な意味を持つ。

VIVIZ側は4月に法律代理人を通じて立場を示しており、その後、6月に裁判所の判断が出た。同じ系列をめぐっては、イ・ムジンとイ・スンギの事例も続いている。VIVIZ公式の「MANIAC」映像で確認できる3人体制の活動文脈まで合わせて見ると、今回の仮処分は法廷文書の中だけの出来事ではなく、カムバックの空白とファンダムが待ってきた日程にもつながる問題だ。

6月5日、専属契約の効力停止

今回の決定は、本案訴訟の最終的な勝敗を確定した判決ではない。ただし、本案が終わるまで、所属事務所がメンバーの意思に反して第三者と契約を交渉または締結する行為、芸能活動を要求する行為、第三者に活動制限を求める行為を禁じた。実務上の体感効果は小さくない。

仮処分は速度が重要な手続きだ。カムバック、ファンミーティング、海外イベントのように準備期間が長く、窓口が早く閉じていくK-POPのスケジュールでは、最終判決前の暫定的な地位が実際の時間割を左右する。そのため今回の事案は、所属事務所とアーティストの法的紛争にとどまらず、3人組チームが空白を最小化できるかどうかと結びついた運営上の問題でもある。活動の扉が開いたことと、活動がただちに安定することは別の問題だ。

メンバー別に1億ウォン以上の未精算と判断

裁判所は、メンバーごとの未払い精算金がそれぞれ1億ウォン以上にのぼると見て、これを主要な根拠とした。精算書には売上と費用の金額だけが記載され、税金計算書や領収書のような根拠資料は添付されておらず、その後の資料提供や閲覧方法の案内も十分ではなかったと判断した。この部分は、単なる支払い遅延よりも範囲が広い。アーティストが自分の収益構造を検証できないなら、支払額の一部が入金されたとしても、信頼の回復は難しい。

重要な時点も連続している。2025年11月に精算の遅延が始まり、2026年3月4日に契約解除の通知が行われ、2026年6月5日に仮処分が全面的に認められた。同じ決定の中で、メンバー別に1億ウォン以上の未精算があるとの判断も示された。支払いの問題、資料の問題、活動支援の問題が積み重なり、信頼関係の破綻という法的な言葉で束ねられた形だ。本案訴訟で請求範囲が広がる可能性も言及されているだけに、今後の手続きでは未払い額だけでなく、どの資料によって計算できるのかも扱われる可能性がある。

EP06とファンミーティングの中止、レーベル内の紛争

VIVIZ側は、2026年1月に準備中だった新アルバム「EP06」と、上半期の国内外ファンミーティングが中止されたと明らかにした。ファンダムの側から見れば、これは単に一つの日程が消えたという水準にとどまらない。VIVIZは、GFRIENDとしての活動終了後、ウナ、シンビ、オムジが再びチームを組んだ事例だ。2023年の「MANIAC」活動では、公式映像を基準にすると、道路上での群舞と3人の分かれた動線が強く配置され、3人体制のパフォーマンス・アイデンティティが明確に表れていた。こうしたチームは、カムバックの間隔が長くなるほど、音楽よりも運営上の争点が先に検索結果を占めることになる。

仮処分認容の実務的な効果もここにある。メンバーが独自活動を検討できるようになったとしても、中止されたアルバムをそのまま復活させられるかどうかは別の問題だ。音源の権利、制作費の精算、ファンミーティング契約、チーム名の使用範囲が整理されてはじめて、新たな日程は記事上の文言ではなく実際の告知に変わる。

今回の紛争は、VIVIZだけの孤立した事件と見ることも難しい。ONE HUNDREDレーベル内では、THE BOYZの一部メンバーの仮処分認容、テミンとビオの新所属事務所への移籍、イ・ムジンの専属契約効力停止手続き、イ・スンギの契約解除通知まで続き、精算と支援能力に関する疑問が繰り返し提起されてきた。同じ種類の紛争が複数のアーティストから続くとき、市場は個別の契約条項だけでなく、レーベルの運営上の信頼度を見る。

ただし、すべての事例を一つにまとめて断定することはできない。各アーティストの契約条件、精算周期、未払い主張額、活動義務はそれぞれ異なる。今回の決定が持つ情報価値は、感情的な結論ではなく、裁判所がどの事情をアーティストとは無関係な会社内部の事情と見たのかにある。外部勢力や虚偽報道の主張だけで精算遅延を説明することは難しいという判断は、類似の紛争で参考にされ得る。

VIVIZに残された手続きは二つの方向に分かれる。本案訴訟で未精算の範囲と資料提出の問題がどれほど具体化されるのか、そして仮処分によって開かれた活動可能性が新たな所属パートナー、チーム名の使用、アルバムや公演の日程へ実際につながるのかが残っている。ファンが確認すべき公式情報は、推測性のうわさではなく、法律代理人の告知、裁判所の手続き、VIVIZ公式チャンネルでのチーム活動発表だ。今回の決定は、VIVIZがただちに完全な自由を得たという宣言ではない。ただし、本案判決前まで活動を縛り続ける装置を、裁判所が大きく減らしたことは確かだ。現時点で確認可能な公式経路は、法律代理人の告知、裁判所の手続き、VIVIZ公式チャンネルである。