BTS公演目前で915人動員を撤回、釜山広域市に残る会場外の宿題

BTSの釜山公演を控え、釜山広域市が公務員915名の投入計画を撤回した。運営方針は強制配置ではなく、志願者中心へと変更された。

公演は6月12日と13日に釜山アジアド主競技場で開催される有料コンサートだ。核心はBTS自体ではなく、民間主催の大型公演において、安全と交通管理を誰がどの範囲まで責任取るかという点にある。

公務員915名の動員案、志願者中心に変更

当初発表された計画は、公演当日の社稷運動場周辺の交通規制と秩序維持のために、釜山広域市の公務員915名を投入するという方式だった。職場の匿名コミュニティに公務員の認証投稿が上がったことで問題提起が大きくなり、釜山広域市は内部協議を経て、志願者中心の運営へと方向を転換した。

最終的な投入人数と詳細な配置は6月10日に確定する予定だ。単に数字が変わったことだけが問題ではない。BTSの公演のように都市全体が動くイベントは、観客の安全、地下鉄の混雑、不法駐車、周辺の商業圏が一度に絡み合う。

地方自治体が現場管理を無視することはできない。ただし、有料公演の基本運営費まで公的な人員で補填してもよいのかについては、別途説明されるべき問題だ。

6月5〜21日、釜山の各地でBTS関連イベント進行

今回の釜山公演は、二日間だけのコンサートにとどまらない。6月5日から21日まで、釜山ユラシアプラットフォーム、海雲台、広安大橋、釜山シネマセンター、新世界セントムシティなど、市内の複数の場所で「BTS THE CITY ARIRANG BUSAN」プログラムが続く。

ファンは公演の前後で都市内を移動し、釜山広域市はその移動を観光と広報の機会とする。そのため、公共のセーフティネットも必要となる。同時に、公演チケットを販売し現場運営を担う側は、観客の動線と安全人員を十分に準備しなければならない。

一方がすべてを担うことが難しいのであれば、どこまでが都市の仕事であり、どこからが主催側の仕事なのかを、まず公開すべきである。この説明が不足すれば、会場外の混雑までもが行政論争へと発展する可能性がある。

サウンドチェック26万4000ウォン、一般R席22万ウォン

公式の予約情報によると、釜山公演は9歳以上観覧可能、120分公演だ。座席価格はサウンドチェック26万4000ウォン、一般R席22万ウォン、一般S席19万8000ウォンと表示されている。

会場には360度ステージが設置され、観客には公共交通機関の利用と十分な移動時間の確保が案内された。大規模な観客の移動がすでに予想されているイベントであることを意味している。

価格設定が存在するという事実だけで、公共の支援が不適切だと断定することはできない。しかし、有料公演は無料の市民イベントとは出発点が異なる。観客がチケット代を払い、主催側が収益とブランド効果を得る構造であれば、安全人員の費用もイベント設計の中で透明に計算されるべきである。

オンラインでの反応は二分された。一方では、BTSの公演が釜山の観光と地域商業圏の助けになるため、市レベルの支援が必要だと見ており、もう一方では、民間の有料公演に税金で運営される人員を大量に動員するのは適切ではないと対抗した。一部のファンは、釜山広域市が設置した公演広報物の撤去を求める民願（苦情）まで提出した。

BTSのファンダムは、宿泊、交通、都市広報、行政対応まで含めて注視し、世論を形成した。今回の論争は、ファンダムが強いたから生じた事件というより、大規模な公演を都市イベントのように育てながら、費用と責任を事前に説明できなかった際にどのような反発が出るのかを露呈させた事例だ。

釜山広域市は志願者中心に人員を再編することにしたが、会場周辺の混雑が消えるわけではない。6月12日と13日には、釜山アジアド主競技場、総合運動場駅、社稷駅、海雲台や広安里一帯まで、ファンの移動が続く可能性が高い。

同様のK-POP公演が他の都市で開催される際も、同じ問いは繰り返される可能性がある。自治体が都市広報の効果を得る分、支援する範囲、主催側が負担すべき現場運営費用、ファンが事前に知っておくべき移動案内が、数字として整理されるべきである。BTSの釜山公演は、ステージ上のパフォーマンスと共に、会場外の安全な動線までもが評価されることになった。